払い過ぎた金利分を返還 請求することが出来る  
過払い・取引履歴が長い方へ
過払い金とは、「返還請求が出来る払い過ぎの利息」のことです。 
利息制限法を超えたグレーゾーン金利(灰色金利)の支払を長期に渡って行っていた場合に、
その払いすぎた利息(過払い金)の返還を求めることが可能です。

 最近のテレビニュースや新聞報道でご存じの方も多いと思いますが、最高裁判所により利息制限法を超えた利息は実質的に無効
であるとの判断がなされました。
この判断により利息制限法を越えて払ってきた超過部分の利息は時効などの特別な事情がない限り、返還を求めることが
可能となりました。 (注意:取引の無い期間が途中にあると請求出来ないこともよくあります)


大抵消費者金融を利用されたことのある方なら誰でもある、完済業者への過払い返還金請求が5250円(1社)で出来ます。
(注意※以下に条件が記載されておりますので、必ず熟読の上相談下さい。)

取引履歴が長いとは、どの時点を基準にして長いというのでしょうか。

とにかく、一番最初に戻って考えて頂く必要があります。一度完済しても、

また直ぐに借り入れた、もしくは、数年経ってから、また借り始めた、そういう場合も、一番最初を起点として年数を計算して下さい。 

兵庫の場合、震災を基準にして考えたりすると判りやすいようです。「借り始めたのは震災より前だったか
後だったか」という具合にです。

途中で完済してしまい、2年以上の無取引期間が出来てしまっている場合は、その期間は相談の際に申告してください。

過払いになるのは、取引を初めておおよそ6年〜8年以上取引がある場合(残額が50万円以下程度)でしょう。

5年程では残額にもよりますが、残額が50万円の場合は、少し難しいと思います。

残額50万円の場合ですと、取引が5年程度の場合、非常に微妙ですが、

現時点で利息分の返済だけをしている場合等は、過払いになるケースがあります。

残額が100万円の場合5年では、過払いにはならないでしょう。7〜8年程の取引が必要になります。

200万円残額がある場合はどうでしょうか?このような場合残額が残る場合が殆どですが、

希に取引が12年以上ある場合は、無くなっているケースもあります。

以上のことは、支払い方にもよりますので一概には言えません。多くの相談者で見受けられる支払い方で、

例えば、その日に12000円返済してまた、その日に枠が出来たので9000円借りた、

等そういう頻繁に借り入れたり返済したりの取引をしている場合は、返済だけをしている場合と比べて

長めの取引が必要になります。また、直近に大きな額を借りてしまった場合も同様です。

そういう場合は18%で引き直して、残った残額だけ分割払いで(以後無利息)支払っていくことになります。

実は、この場合も非常に支払いが楽になります。

依頼者は殆ど全ての方が「依頼して本当に良かった。今まで全然、残額が減らず、毎日大変だった」と口を揃えておっしゃいます。

過払いになっている場合は、金融業者に支払う必要はありません。

金融業者は、顧客がそのことを知らないことをいいことに返済を要求し続けます。

顧客も、返済を要求され続けるので、まだ借金が膨大にあるのだと錯覚し、返済しようとします。(他の金融業者で借りる等して)


結局のところ、利息が29%の高利息ですから減らないのです。

当事務所では18%(100万円以上15%)で引き直しをします。

29%でどうなのかではなく、18%・15%で計算をし直すことが必要です。判例も固まっています。

次に、

もう既に、払い終わってしまってかなり経過する場合でも問題ありません。払い終わって、

5年あるいは、6年以上経過していた場合でも未だ可能です。

(過払いになった場合、その過払い金を返還請求出来る権利『不当利得返還請求』の時効は10年あります。)


約10年前には、40%超えの利息で運用していた業者も少なくありません。

それを借り始めた当初から18〜15%で借りていた場合どうなるのかを履歴を業者から取り寄せて再計算します。

過払いになっていれば、それに利息が発生します。(勿論、取り戻すことが出来る権利ですから業者が支払う利息です)

注意しなくてはならない場合は払い終わって10年過ぎいる場合は、無理ということになります。

訴訟をしたとしても、時効を主張されて終わりになります。(例外はあります)



御理解が難しいとは思いますが、簡単に言いますと

消費者金融との取引が長ければ、長いほど、払いすぎの利息が増えていくので、過払いの可能性が高まります。

言い換えると、業者から払いすぎた利息を取り戻すことができる可能性が高まります。

逆に、業者との取引が短かかったり、小額の取引をしている場合は、過払いになる可能性は減ります。

                
何度も繰り返しになりますが、

今、苦しくなって支払いをしている業者も勿論ですが、既に支払い終わった業者も可能です。

要するに一般的に言う”おまとめローン”で既にまとめてしまった業者への過払い請求も可能です。ご相談下さい。


対応業者は、大手消費者金融(全国展開をしている企業)、準大手、信販系カード会社です。

今、記憶にある業者のなかでこれだけが履歴が長く過払いがありそうだという、(数業者)個別対応も可能です。
※(あくまでも御依頼者の申し出によります。こちらからは、あまりお勧めしません。:多重債務の抜本的解決になりません)

裁判になるケースも往々にしてあります。   

お友達や身近な方で

消費者金融などに長く取引がある等という方がいらっしゃいましたらこういう情報を教えてあげるのも良い方法です。

当事務所誠意をもって対応し、借金を無くし・少なくしまたは返還金を取り戻す努力をいたします。

場合によっては、その当時の業者との取引があったことを証明するもの(領収書、契約書、通帳の履歴)があれば、
なおいいでしょう。

なるべく低い金額で事件をお受け出来るように原則着手5250円で過払い請求を受け付けております。


対象は近くに適切な法律家が不在で不要な支払いをされている方ですが、

遠方や田舎の方(兵庫県北部山中)でも身近に親切な相談者がいない場合は可能です。


それと、ご本人様が確実にご本人であることの確認させていただいております。(本人確認の厳格化)

もともと、敷居の高かったこのような事務所に相談しやすいように御依頼者の最初の御負担は極めて少ないように調整しています。

過払いになっているであろう業者は、下記の3条件を充たしていることでおおよその推認が出来ます。
※(過払いになっていない業者も処理は任意整理で可能です)


 
★御依頼を受理する大抵の方は、過払いになっている業者と、残額が残ってしまう業者が数社ずつ混在しているのが普通です。


@取引が6年以上{平成14年から}あり残額が50万円以下、

若しくは、8年以上{平成12年から}あり 残額が60万円以下であること。

もしくは、完済してから10年を経過していないこと。

そのほか当事務所が過払い請求して適当と判断する場合。また、取引途中に大きな無取引期間(2年以上)が無いこと。

A直近にまとまった融資を受けられていない場合であること。


B業者は全国規模に展開する大手及び準大手の消費者金融か信販会社であること。
 
(中小の業者でも数社可能なところはございますが、この場で個別に表現することは出来ません)


既に支払い終わった業者も無論可能です。 利息制限法順守業者は除きます。 
                     
上記にあてはまらないケース、及び、事務所が大幅な過払いが予測されないと判断した場合は
通常の着手料金となります。

                        
(ご依頼の流れ)
              全ての依頼者が来所後受付をされております。



      まず最初にメール若しくは電話(月〜金曜日:11時〜6時半)で連絡を下さい。
         (お名前・住所・各業者の残債務、取引期間をお教え下さい)
                             
  次に電話で、ご本人様と意思確認(任意整理・過払い請求のご意志があるか)をさせて頂きます。
            あわせて、来所できる日を設定させていただきます。
                             
         予約日に来所いただき、資格者自らがお話をお聞きいたします。
             免許証のコピーか住民票の写しをご持参ください。
                             
      債務整理の方法や費用について説明を受け、ご納得され当事務所と契約に至った場合
  各業者に対して当事務所から受任通知をお送りします。残債務があればその時点で督促は止まります。
                             
  履歴が業者から出てくると、利息計算引き直しをして過払い金を算定し、業者に請求します。
  (残額が残った場合は、業者に対し分割弁済の打診や、一括弁済の打診を行います。)
                             
和解(訴訟になる場合もあります)になりましたら、説明の上、返還された過払い金から報酬を引かせて頂いて
         清算金を事務所にてお渡しいたします。その際、計算書を添付します。
                             
                          委任業務終了

                
(過払いになっていない業者も処理は任意整理で可能です)


そろそろ、過払い返還が出来る期間が、迫ってきております。来年以降は、返還額が減る可能性があります。

現時点でも中規模の消費者金融業者は、過払い返還請求が困難になってきております。今後もこのような業者は
増えると思われます。その場合は事件の受け付け出来ない場合がありますので了解下さい。2008.2.24



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