費用につきましては、出来るだけ利用しやすい額に設定したいと思います。

大抵の相談者の方は、事務所に来所頂いて、費用の総額について御納得されて

ほとんどの方が委任・委託契約を結ばれている状況です。

また、手持ちの資金がこれしかないというような場合は、それを頭金に分割支払が出来ます。
（分割支払い利用基準あり）
すべての報酬について、家計収支から分割弁済が可能な額を、月々３回〜５回程度に分割支払が可能です。

利用しやすいような費用、納得のいくような費用を目指しております。


特に最近の傾向としては、業者からの過払い金があるので、最終的に費用がかからなかった
ということが非常に多い状況です。業者との取引履歴が長い方は安心して相談して下さい。


成功報酬としては、業者から取り戻した金額から徴収いたしますので依頼者の負担は非常に少ないと思います。

以下詳細
着手金・報酬等の計算について（平成２２年８月１０日改訂）

以下の報酬は、上記日以降にご依頼をお受けしたものに有効です。



過払請求

ご本人の保管されている資料や相手方から得られた取引履歴を元に計算した結果、もうすでに借金全額の弁済が終わり、さらに過払金が発生していた場合、その過払金の取戻しをするという場合に適用されます。



▼着手金　：　１業者あたりの金額　２４,０００円（※消費税は別途）

　　　※ただし、完済済みの事案で過払いのみの場合は、着手時０円　　


▼報　酬　：　【過払取戻額の額面】×　２０％　

　　　
▼減額報酬は、発生しません。


★通常は、これらの金銭は、過払い金から頂戴いたしますので実際のご負担はありません。




＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊



自己破産・民事再生等について



(1)自己破産申立書類作成

(a)　債権者数が５社以下　　　　　　 ２１０,０００円~
(b)　実費・実額等　　　　　　　　　　　 　 １５,０００円
(c)　自営業収入者の場合　　　　　　　　　　　 ３０,０００円
(d)　報告書等作成（１部作成毎）　 　　　　　　５,２５０円
(e)　管財事件の場合　　　　　　　　 　　　　　 ３１,５００円
※別途，事案により費用等が異なります。



(２)民事再生申立書類作成

(a)　債権者数が５社以下　　　　　　　　　　　　２６２,５００円~
(b)　住宅資金特別条項を提出する場合　　　　５０,０００円
　　　※住宅ローンの支払遅滞がある場合　　　３０,０００円
(c)　実費・実額等　　　　　　　　　　　　　　　　 　３０,０００円
(d)　自営業収入者の場合　　　　　　 　３０,０００円
※別途，事案により費用等が異なります。


相続登記の報酬例

　　相続登記 　　　　　　　　　　３１,５００円〜
　　遺産分割協議書作成 　　 １０,０００円〜
　　相続関係説明図作成 　 　　５,０００円〜
　　戸籍謄本等の収集 　　　 ３０,０００円〜　　

　　　　　合　　計 　 　　　 　　　７６,５００円〜




※別途，事案により費用等が異なります。また、上記費用の他に登録免許税等の実費が必要となります。

（民事法律扶助の説明）
民事法律扶助とは、経済的にお困りの方が法的トラブルにあった時に、無料で法律相談を行い
（「法律相談援助」）、 司法書士等の費用の立替えを行う（「代理援助」「書類作成援助」）制度です。
詳しくは、事務所にお問い合わせください。